会社設立!法人で不動産管理 - 会社設立と個人事業主 どっちがメリットある?

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会社設立!法人で不動産管理

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・会社設立の方法!法人化して不動産管理をしよう!
ここでは、会社設立手続きのうち、不動産管理業に関する法人化および、開業手続きを紹介したいと思います。
不動産管理業とは、一体どのような仕事になるのでしょうか?

・不動産管理とは?
不動産管理業務とは、入居者に関する対応業務のことを言います。
例えば家賃の回収や滞納者への督促、クレームの対応、保険事由発生時の対応、原状回復費用の請求、賃貸契約の更新などです。
この内保険事由発生時の対応というのは、例えば不動産が火災などで燃えてしまった場合、火災保険を適用することになると思われますが、その手続きを行う業務のことです。
このように、不動産を管理しながらその管理費用を受け取るのが、不動産管理業ということになります。
ただし、最近では家賃の回収は専門の回収業者が行うことがあり、管理業からは外れているケースが多いです。

・法人化の手続きはどうやるの?
不動産管理業を行うにあたってまずは、法人化の手続きをして、会社として存在を確立させる必要があります。
会社設立の手続きについては一般的な方針会社の登記手続と同じになります。
まずは公証人役場に行き、定款を認証してもらうことから始まり、定款の認証が終われば今度は法務局にて登記手続きを行う流れになります。
ここまでは一般の会社と同じなのですが、不動産事務所を設置する場合には、宅建の有資格者を一定数以上を置くことが義務付けられています。
これはオーナーである必要がなく、社員を雇って有資格者を設置するのでもOKです。
この条件を満たした後に、宅地建物取引業免許の申請を行います。
申請は、必ず受理されるわけではありませんので注意が必要です。
後は全宅保証に加入するか、法務局に供託金を1000万預けるかのどちらかを選んで、準備が整えば、不動産業者を開業することができます。

・不動産管理において法人化するメリット
法人化するメリットというのは、一番先頭にあげられるのは、青色申告控除が受けられるという利点です。
青色申告控除というのは最大65万円までの所得控除のことで、青色申告事業者に限り適用される特別控除になります。
青色申告が認められるには、税務署に必要書類を提出して、承認されなければなりません。
青色申告が認められない場合は白色申告での確定申告になりますが、この場合だと税金の控除額が少なくなりまます。
青色申告が認められて、条件が整えば最大で65万円までの所得控除を受けることができます。
法人化すると、こういった税制面でのメリットが得られますので、本気で事業を始める場合は、まず会社設立を考えてみると良いでしょう。