会社設立に必要な印鑑証明書の通数は? - 会社設立と個人事業主 どっちがメリットある?

会社設立と個人事業主 どっちがメリットある? > 会社設立に必要な印鑑証明書の通数は?

会社設立に必要な印鑑証明書の通数は?

image

会社設立の際に、各所機関に届け出る必要があるのが印鑑証明書です。
ここでは、会社設立の際に必要となる印鑑証明書の通数について説明したいと思います。

印鑑証明書とは、一体どんな書類なのか?
また、届け出るにあたり、何通必要になるのか?について詳しく解説していきます。

印鑑証明書とは、印鑑を登録して、その印鑑が、この世にただひとつのものであることを証明する証書になります。
会社設立の際には発起人と取締役に、それぞれ印鑑証明書の提出が必要となります。
例えば発起人が1人で取締役が3人いる場合は、全部でそれら4人分の印鑑証明書が必要ということになります。

発起人と取締役が兼任している場合でも、それぞれ1通ずつ必要となりますので、注意が必要です。
ちなみに発起人とは会社設立のためにお金を出資した人のことを言いますつまり、その事業のオーナーに該当します。
大体は発起人が代表取締役を務めることが多いです。

発行した印鑑証明書は、各公的機関に提出を行います。
発起人の印鑑証明書は公証役場に提出を行い、取締役の印鑑証明書は法務局に提出することになります。

発起人と取締役を兼任している場合は、公証役場と法務局にそれぞれ1通ずつ印鑑証明書を提出することになります。
取締役会を設置して代表取締役を選任する場合は、代表取締役の印鑑証明書だけを法務局に提出するのでOKです。

印鑑証明書によく似ているのが印鑑届出書です。
印鑑届出書は会社の代表者印を、法務局に届け出る時に必要となる書類です。
これを登録すれば、法人の実印を作ったことになります。

ちなみに印鑑届出書作成に必要な書類は、法務局で受け取れるようになっています。
もしくは、法務局のホームページからダウンロードして、それをコピーして使うのもOKです。

会社設立は、これらの手続き以外にも、様々な雑務が待ち受けているので、まずはそれらをクリアしていかなければなりません。
特に設立後の各種届出は、厚生年金の手続きやその他雇用保険の手続き、税務署に提出する書類などがあるため、設立前の手続きよりも煩雑になることが多いです。

ですので、できるのであれば司法書士や弁護士に手続きを依頼した方が、労力を減らすことができるのでおすすめです。
司法書士は弁護士に依頼した場合の費用は、税金の時に経費として計上できますので、自分でやるより断然良い方法だといえます。
雑務はできるだけ減らして、自身は、事業の準備にいち早く取り掛かるようにしましょう。