会社設立のデメリット - 会社設立と個人事業主 どっちがメリットある?

会社設立のデメリット

これから会社設立をしたいと思っているなら、メリットだけでなくデメリットにも目を向けておかなければなりません。
デメリットを知ることによってリスクマネージメントがスムーズにできますから、必ず確認しておきましょう。

まずはじめにあげられるのが「ランニングコストに関するリスク」で、その最たるものが税金です。
会社設立となると必ず発生するのが法人住民税の均等割で、法人都道府県民税均等割20,000円、法人市町村民税均等割50,000円の合計70,000円になります。
これはたとえ赤字であっても支払い続けなければなりませんし、そのほかにも会社を営業していくうえで必要なお金はいろいろありますからその点を考慮しておかなければなりません。

次に法人化する場合、社会保険への加入が義務付けられているため健康保険と厚生年金保険への加入が必須になります。
これは保険料が国民健康保険と国民年金に比べて高額になり、社員と会社で折半する形になりますので、こちらも必要なコストになります。
従業員が増えれば当然そこにかかるコストも大きくなりますので、こちらも頭に入れておかなければならないデメリットと言えるでしょう。

最後に会社をたたむときにかかるコストも発生し、これは解散登記30,000円、清算結了登記2,000円となります。
会社設立当初から事業をやめることを考える人はいないと思いますが、こういったコストがかかることを覚えておいて損はないでしょう。

このように会社設立時に発生するデメリットはお金の面が大きく、経営が傾いてきている状態では大きな打撃になる可能性が高いです。
特に大きな企業だとコストが大きくなりますので廃業後も借金が残るリスクがあります。
ただリスクは何かにチャレンジするときには必ずついて回るものなので、必要以上に恐れることはありませんし、あらかじめ知っておき専門家からのアドバイスをもらうことによって防ぐことも可能です。