会社設立のメリット - 会社設立と個人事業主 どっちがメリットある?

会社設立のメリット

会社設立の制度が変わり、以前よりかんたんに会社設立ができるようになりました。
それに伴い、個人事業主の人が会社設立するケースが増えてきていますが、これはどのようなメリットがあるからなのでしょうか?
様々なケースがありますが、一般的には利益(所得)が年500万円を超えたら会社にしたほうが節税効果やメリットがあるといわれています。
事業が順調に大きくなってきた個人事業主の方は一度法人化を検討してみてはいかがでしょうか?

一番のメリットは「信頼」

まず会社設立することによってもっとも大きなメリットは「信頼」で、これは事業をするうえでとても大きなアドバンテージになります。
個人事業主の人の中には個人事業主だからという理由で仕事を断られた経験がある人も多いでしょうし、顧客側としても会社と個人事業主なら会社のほうがリスクのない契約になると考えるのが当たり前です。
個人事業主とは取引をしないという会社は残念ながらまだまだ存在していますし、資金を銀行から借り入れしようと思うなら間違いなく会社のほうが有利です。
さらにウェブサイトの運用元が法人の方が信頼されやすい面もあります。
つまりすべてにおいて事業をするなら会社のほうが信頼性が高いということです。

また、優秀な人材を集めやすいというメリットがあります。
仕事を探している人の多くは、信頼できるところで働きたいと思っていますし、社会保険など厚生年金や健康保険が完備されている会社は個人事業主より魅力がありますので、人を集めやすいです。
求人を出す際も社会「保険完備」をアピールポイントにすることができます。 会社を大きくしておくには優秀な人材が不可欠ですので人を集めやすい「会社」という形態はこの点においてもメリットが大きいといえるでしょう。

会社設立には税制面でもメリットが!

それだけではなく「所得税と法人税の税率の差」も違いがあり、個人事業主の場合は所得税を支払うことになりますが、所得が増えれば増えるほど税率も高くなりますので法人に切り替えたほうがお得になるラインがあります。
これが先ほど述べた500万円くらいからなのですが、いろいろなケースがありますので、 そのあたりをうまく見極めることで会社設立のタイミングも分かります。
会社ならば個人事業主で経緯として認められない生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金といったお金も経費として扱うことができ、税制上メリットがあるだけでなく、家族への給与も自由に支払うことができるので、家族で経営している場合も税制面でのメリットがあります。

また先ほども少し触れましたが事業をしていくうえで大変なのが資金調達で、これを個人でできれば一番いいのですがなかなかうまくいかないときは、銀行の手を借りなければなりません。
そのときに法人であればスムーズに審査が通る可能性が高く、逆に信頼性で劣る個人事業主はどこの銀行へ行っても良い返事がもらえないことがあります。

ほかにも決算月を自由に決められるのもメリットです。
時期によって収入に波のある場合は決算月をそれにあわせて設定できるので、より計画的に経営することが可能になります。
個人事業主だと1月~12月という単位で事業年を設定し、2月中旬からのの確定申告をしなくてはなりませんので、時期をずらすことはできません。 会社なら決算月を業務の少ない時期にすることで業務の忙しさを分散するのにも効果的ですので、より効率的に仕事を進めることができます。

このように 会社設立のメリットはいろいろな面でありますので、現在個人事業主として頑張っておられる方はタイミングを見逃さずしっかりと法人へ切り替えられるように準備しておきましょう。
個人事業主で数年様子をみて会社設立へ向けて動き出すケースは決して珍しいものであありませんので、いろいろなサイトや書籍でも詳しい説明があるのでそちらを参考にしてみるのもおすすめです。

メリットだけじゃない!?会社設立に伴うデメリット

しかし、会社設立にはデメリットもあります。
会社設立には最初時間やコストがかかるだけでなく、運営を続けるのにも一定のコストがかかります。
また社会保険への加入が義務付けられるため、従業員を雇う場合は保険料の半分を負担したり、その手続きにかかわる事作業も経常的に発生します。
ほかにもより厳密な会計ルールに基づいた処理をしなくてはならないので作業が増えることでの負担があります。
ただし、現在も青色申告なので経理処理をきちんと行っているのであればその延長の業務も多いので、構えすぎる必要はありません。

詳しい会社設立に関する情報は専門家から聞いたり、インターネットを使って調べてみてください。
会社設立を扱うサイトは多数ありますが、そこから情報を得た後は信頼できる会社設立代行業者や税理士さんなどをパートナーにするとその後の事業も安心して行うことができるのでお勧めです。